相続事案集|川崎市相続相談なら西山裕志税理士事務所

税務相続事例集では、近所の類似した家屋の固定資産税評価額を考慮して評価するか、（再建築価額－減価償却費）×７０％で評価するとされている。近所の類似した家屋の固定資産税評価額など個人情報であり、 税務署の職権でもない限りわかるはずもありません。

建築価額は　約８千万×７０％＝５６００万円となるが、固定資産税評価額は５０％の４０００万円以下と推測される

更に、すでに納税したＡとＢが各自１５０万円の相続税の還付を受けるためには、連帯納付義務があるためＣが申告・納税をしてくれないと戻るものも戻らない。Ｂが仲介役となってＣに期限後申告及び納税をして頂き、無申告加算税・延滞税も支払った。その結果ＡとＢは無事、過大納税額の還付を受けることが出来た。

被相続人が遺した遺言書には、相続人Ａ，Ｂ，Ｃに対する相続財産のほか、亡妻に対するものもあり、その部分については事実上無効になり、未分割財産扱いとなる。その未分割財産の申告については、相続人Ａ、Ｂ、Ｃで３分の１ずつ申告するのではなく、遺贈財産の少ない人から法定相続部分に達するまでは穴埋め方式で申告する旨をお伝えした。

結果、税務署からのクレームもなく、無事相続人Ａ、Ｂは還付を受けることが出来た。とてもラッキーな事案でした。

市役所の固定資産税係に、現場に行って見てもらい現況を教えてもらった。
都市計画課には都市計画図を送付してもらった。

この山林には一部しか公図がなく、場所の特定にも苦労したが、相続人の一人に傾斜度計をお渡しし、現地に行って現場と山林の傾斜度を図った写真を撮影してもらい、造成費、伐採費を控除し、評価額を０（ゼロ）とすることが出来た。

税務署にも事前相談に行き、写真を見せ評価の減額を認めてもらった。

そこで、相続の生前対策として『婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産又はその取得資金の贈与を受けた場合の配偶者控除』の適用を検討させていただき、2,000万円＋贈与税の基礎控除110万円の非課税を利用。

奥様への相続財産の生前贈与の提案をしました。 その結果、相続財産を減らすことに成功しました。

居住用不動産の贈与の場合は、不動産取得税や登録免許税、登記費用も考慮に入れて対策を検討する必要があります。

路線価が付されていない道路に接する土地の評価額を下げて相続税を減額！

路線価の付いている道路から１０ｍ以上離れた土地があり、自宅前の道路には路線価は付いていなかった。離れた道路の路線価から土地を評価することにより評価額を減額できた事例。

＊＊路線価とは・・・＊＊
路線（不特定多数が通行する道路）に面する宅地1㎡当たりの土地評価額のこと。土地取引の指標となる公示地価の8割となっており、相続税や贈与税の課税価格を計算する目安となる。