「中央出版」創業者の相続、相続税130億円申告漏れを課税

遺族は類似業種比準価額で株価を算定し申告したが、名古屋国税局は株価が申告より高いと認定し、約130億円の申告漏れを指摘し、更正処分をした。
その後、遺族は追徴額を支払った上で、内容を不服として名古屋国税局に再調査を請求し、最終的に国税局は約100億円を申告漏れとして、約60億円の課税に減額された。
現在、遺族は全部の処分の取り消しを求めて国税不服審判所に審査請求をしている。

株式評価の何が争点なのか新聞記事だけでは分からないが、再調査の請求（異議申し立て）で相続税が約30億円も減額された。金額が大きいだけに審判所の審判が下れば内容は公開されると思うので、事実の確認をしたい。