相続税・贈与税の税制改正について|西山裕志税理士事務所

平成27年1月1日以後に相続される財産にかかる相続税について、基礎控除および
税率が変更になります。

（1）基礎控除

　　従　来：5,000万円＋（1,000万円×法定相続人数）
　　改正後：3,000万円＋（ 600万円×法定相続人数）
　　（注）法定相続人数：民法で規定された、相続の権利がある人の数

　　EX.父親が死亡、母親と子供1人が相続する場合

　　 　　従　来：財産総額7,000万円まで非課税となります。
　　　　　　　　（5,000万＋1,000万円×2）
　　改正後：財産総額4,200万円まで非課税となります
　　　　　　　　（3,000万＋　600万円×2）

（2）税率の変更

　　最高税率が55％に引き上げられるなど、相続財産が高額になった場合の
　　税率が変更されます。

※遺産総額から基礎控除額を差し引き、その額を民法で定められた割合で各人に
　配分されたと仮定して算定した額を指します。各取得分の金額を相続される方
　ごとに算定し、それを合算して相続税総額を出すことになります。

自宅用地や事業用地を相続した場合に相続税上の評価を最大８割削減できる
「小規模宅地の特例」について、以下の通り改正になります。

（1）平成26年1月1日以降の相続に適用される改正

　　1）二世帯住宅の取り扱い

　　従来内部で行き来ができない「二世帯住宅」については、
　　 本特例の適用外となっておりましたが、特例の適用を受けることが可能になりました。

「小規模宅地の特例」適用においては、諸条件がございます。
詳細は当事務所までお問い合わせいただき、ご確認をお願いします。

（2）平成27年1月１日以降の相続に適用される改正

　1）居住用土地に特例を適用する場合、適用限度が「最大240㎡」から
　　「最大330㎡」に拡大します。

　2）居住用土地と事業用地を同時に相続した場合、従来はどちらかの土地にのみ
　　特例を適用できたのですが、両方の土地でそれぞれ特例の適用を
　　受けることができます。上限は両方の土地あわせて730㎡です。
　　（居住用：最大330㎡、事業用：最大400㎡、あわせて730㎡）

贈与する側の要件が「65歳以上」から「60歳以上」に引き下げられたほか、
贈与を受ける側の要件に、従来の「推定相続人」（その方がお亡くなりになられた場合、相続される
と見込まれる方）に加えて「孫」が新たに含まれることになりました。
これにより孫への生前贈与が行いやすくなります。

相続される方の中に障害をお持ちの方、または未成年者の方がいらっしゃった場合に
相続税額が控除されます。その控除額が今回の改正で引き上げられました。

(1）未成年者控除

　改正前：（20－（本人の年齢（歳））×6万円
　改正後：（20－（本人の年齢（歳））×10万円

(2）障害者控除

　改正前：（85－（本人の年齢（歳））×6万円（特別障害者は12万円）
　改正後：（85－（本人の年齢（歳））×10万円（特別障害者は20万円）

最高税率が55％になるほか、現行6段階の税率が8段階に細分化されます。

※基礎控除：贈与した財産総額から110万円を差し引いた額が課税対象となります。

　配偶者控除：婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用の不動産などを贈与された場合、
　評価額から2,000万円を差し引いた額が課税対象となります。
　配偶者控除の適用には届出が必要です。詳細は当事務所までお問い合わせください。

（平成27年1月1日以降の贈与に適用）

20歳以上の者に、「直系尊属（両親・祖父母など）」が贈与した場合の贈与税について、
贈与税の税率が引き下げられます。