相続対策の養子縁組が有効（最高裁判決）

平成25年６月に82歳で亡くなった男性は24年5月長男の息子（1歳）を養子としたが、その後長男との関係が悪くなり同年10月に離縁届を提出した。
長男は離縁が無効と訴訟し、娘2人は養子が無効と争っていた。

現在相続対策で養子縁組をすることが有るが、相続税の計算上は実子がいる場合は養子を１人しか認めない。
また、孫養子は相続税が２割加算するなど、養子縁組対策がとられている。

昔のような家制度が崩壊し、家を存続させるための養子縁組はかなり少なくなっている。
ただ、農地を相続する場合は農業を継続するために婿養子、孫養子などの対策が取られることが多いように思われる。